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日本初(?)有罪率99.9%の刑事裁判で〝二度も〟無罪判決を勝ち取った男のブログ!

過去、二度も刑事裁判の被告人として法廷に立たされるも、自力で反証、反駁をし二度も無罪判決を勝ち取る!そんな私が、あらゆる事を綴る!

主文…。(刑事補償請求事件)

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 こんにちは

 今日も、非常に暖かい陽気で最高ですね

 ボクは今、NACK5のファンキーフライーデーを聴きながら、このブログを書いています


 昨日は、裁判費用補償請求の決定内容についてお話ししましたね

 ホント、90万円の請求に対して、25万円しか補償されないのは全く納得出来ませんでしたね…


 さて、今日はメインデイッシュの刑事補償請求についての決定内容をお伝えします

 そもそもは、この刑事補償請求が今回のメインで、裁判費用補償請求はオマケと言うか、最大でも90万円しか還って来ませんので、刑事補償で一体幾ら補償されるのか、とてもとても楽しみでもありドキドキでした

 きっと、皆さんの注目度もココだと思います


 前々回の、ペラペラ写真では、実際に開けると裁判費用補償請求の内容が書かれていて、刑事補償請求の決定内容はもう一つの封筒だったのですが、そこの写真を載せても一緒なので敢えて載せませんでした

 
 ボクは、裁判費用補償請求の結果に愕然としながら、もう一つの封筒に手を掛けます…

 ここには、確実に刑事補償請求に対する決定が記載されているので、恐る恐る封筒を開け、三つ折りになっている紙を開くと…。



 では、もったいぶらずに、決定内容をお伝えします


 ※決定内容をそのまま丸写しします


 
 平成26年(ま)第1号 無罪刑事補償請求事件


 決 定


 請 求 人   内 田 浩 樹


 上記請求人から刑事補償の請求があったので、当裁判所は、検察官及び請求人の意見を聴いた上、次のとおり決定する。


 主 文


 請求人に対し、金701万2500円を交付する。


 理 由

 1 本件請求の要旨は、請求人作成の刑事補償請求書記載のとおりであるが、要するに、請求人は、東京高裁平成24年(う)第1716号偽造有印公文書行使、有印私文書偽造、同行使、詐欺未遂被告事件(以下「本件事件」という。)につき、平成25年7月2日東京高等裁判所において無罪の判決を受け、確定したところ、本件事件のために逮捕、勾留され、上記無罪判決により釈放されるまで未決の抑留または拘禁を受けたので、別件による逮捕、勾留期間を含め、平成23年11月29日以降平成25年7月2日に至るまで、1日1万2500円の割合による刑事補償金727万5000円の交付を請求する、というものである。

 2 一件記録によれば、経過の概要は、以下のとおりである。

 (1)請求人は、本件事件による身柄拘束に先立ち、平成23年11月29日、別件の偽造有印公文書行使、有印私文書偽造、同行使、詐欺未遂の被疑事件(以下「別件事件」という。)により逮捕、引き続き勾留され、同年12月20日、処分保留のまま釈放され、平成24年2月、別件事件は不起訴処分となった。

 (2)請求人は、平成23年12月20日、本件事件の被疑事実により逮捕、引き続き勾留され、平成24年1月10日、本件事件により起訴され、同年8月10日、第1審において、懲役2年6月の有罪判決を受けたが、同月24日、控訴し、平成25年7月2日、当裁判所において、原判決を破棄し、本件事件につき請求人を無罪とする判決が言い渡され、同判決は確定した。

 (3)本件事件と別件事件とは、事実は別であるが、いずれも、請求人が、各別の共犯者と共謀の上、共犯者において、消費者金融機関で、他人名義の偽造運転免許証を行使し、他人名義の申込受付票を偽造、行使するなどして、その他人になりすまし、消費者金融機関から、融資金の入出金カードを詐取しようとしたが、詐欺の目的を遂げなかったという同様の犯罪事実であり、請求人は、いずれの事件についても、各共犯者に犯行を指示するなどして共謀した人物は、自分ではないと主張した。

 (4)別件事件及び本件事件の捜査経過をみると、別件事件の捜査は、平成23年10月18日、別件の共犯者が現行犯逮捕されたことを端緒として開始され、本件事件の捜査は、同年11月14日、本件の共犯者が現行犯逮捕されたことを端緒として開始された。請求人は、上記のとおり、同年11月29日に、別件事件の容疑で逮捕、引き続き勾留され、同年12月20日釈放され、同日、本件事件の容疑で逮捕されるに至ったが、別件事件の逮捕勾留中に、本件事件に関する取り調べを受けた形跡はなく、本件事件に関する請求人の取調べは、本件事件による逮捕後に、開始されたものと認められる。

 3 このような事実経過の下、請求人は、本件事件による身柄拘束期間に加えて、別件事件による身柄拘束期間である平成23年11月29日以降、同年12月19日までの期間についての補償も請求している。
 しかしながら、別件事件は、本件事件とは、事実が別であるから、当然に補償対象となるわけではなく、別件事件の捜査結果が、本件事件の捜査及び公判立証に用いられているという事情はあるにせよ、上記の捜査経過や別件事件の事実自体に勾留の理由及び必要性が認められることからすれば、実質的にみて、不起訴処分になった別件事件により逮捕、勾留されていた期間の中に、本件事件のために利用されたと認めるべき部分はない。以上によれば、別件事件による身柄拘束期間は本件補償請求の対象外であり、その部分の請求人の請求は理由がない。

 したがって、無罪となった本件事件に基づく逮捕、勾留によって未決の抑留又は拘禁を受けた期間である平成23年12月20日以降平成25年7月2日に至るまでの561日間が補償の対象となり、その全日について、補償することとする。
 そして、刑事補償法4条2項に規定する諸般の事情を考慮すると、上記561日間に対し、1日につき1万2500円の割合による701万2500円を請求人に補償するのが相当であると認められる。

 よって、刑事補償法16条前段により、主文のとおり決定する。


 平成26年4月17日
 
 東京高等裁判所第4刑事部


 裁判所裁判官  河 合 健 司
    
    裁判官  高 木 順 子

    裁判官  小 川 賢 司 



 
 以上が、刑事補償請求の結果です

 
 要するに、不起訴になった事件の時の身柄拘束は、補償の対象外で、それ以外は補償の対象だと言う事です

 詰まり、582日の請求の内、不起訴になった時の身柄拘束期間の21日間を引いた、561日分が補償の対象となった訳です

 正直、この点はボクの中では織り込み済みで〝あわよくば〟的な感じだったのですが、案の定突っ返されました(笑)


 とは言え、1日の補償上限である、12500円が満額貰えたのは、非常に評価出来ますね

 ホント、嬉しかったです


 とりあえず、これらの決定に対してのボクの思いは、来週お話しします


 良い週末を