日本初(?)有罪率99.9%の刑事裁判で〝二度も〟無罪判決を勝ち取った男のブログ!

過去、二度も刑事裁判の被告人として法廷に立たされるも、自力で反証、反駁をし二度も無罪判決を勝ち取る!そんな私が、あらゆる事を綴る!

大丈夫?刑事司法改革制度(1)


 おはようございます

 今日も、清々しい秋晴れですね

 昨日は、スーパームーンだったそうですが、皆さんはお月様は見ましたか

 ボクは、ネットでその事を知ったので、出掛けた帰り道に空を見上げてみると、漆黒の闇に堂々と浮かぶお月様を拝見致しました

 それはそれは圧巻でしたよ

 どうやら、次にスーパームーンにお目にかかれるのは、何と18年後だそうです💦💦💦

 その頃、ボクを含めた皆さんは、一体何をしているのでしょうか⁉(笑)

 分からないからこそ、人生は楽しいですよね😃💕


 さて、今日は、最近の話題と言うテーマでお話します

 最近というよりは、少し前の話題になるのですが、まずは下記の社説をご覧下さい


 <社説>刑事司法改革 「冤罪の懸念」消えていない


 警察と検察による取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とする刑事訴訟法などの改正案が衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。
 参院での審議を経て今国会で成立する見通しで、新たに導入される司法取引制度は2017年をめどに始まる公算だ。
 
 相次いだ冤罪(えんざい)事件をきっかけに議論が始まった刑事司法改革だが、改正案の中身は「冤罪防止」より「捜査拡充」に大きく偏り、冤罪の危険性を高める内容だ。
 冤罪や誤判の懸念が払拭(ふっしょく)されておらず、これでは国民は納得できない。
 
 可視化が義務付けられるのは、裁判員裁判の対象事件と特捜部など検察の独自捜査事件に限定され、全事件の約3%にすぎない。不十分だ。
 逮捕前の任意聴取も含めて全事件の全過程を対象にし、捜査当局の裁量を認める例外規定も削除すべきだ。
 冤罪を防ぐには、警察段階の全面可視化と証拠の全面開示が不可欠だ。
 可視化対象を限定した一方、捜査手法は拡充させている。
 司法取引は経済事件などに限られるが、容疑者や被告が自分の利益を考えて捜査機関の言いなりになり、うそをついて無実の人を犯罪に巻き込む危険性がある。
 取引には弁護人が必ず立ち会い、検察が合意までの協議の記録を作成して裁判が終わるまで保管することが義務付けられた。 だが、合意に至る過程の可視化は取り入れられていない。
 
 電話やメールの傍受対象も拡大された。
 「プライバシー侵害の恐れがある」と多くの批判があるほか、対象が将来的には特定秘密保護法の情報漏えいを証明するのに使われる可能性さえ指摘されている。
 第三者が不当な捜査をチェックすることもできず、乱用される恐れも否定できない。
 適正に運用されているかどうかを監視する第三者機関が必要だ。
 
 批判の多い「人質司法」「代用監獄」制度が廃止されていないなど、誤認逮捕や自白強要への懸念は残されたままだ。
 密室での取り調べに依存した捜査から脱却し、冤罪をなくせという国民の声を反映した改革とは言い難い。
 刑事司法改革がなぜ始まったのかということを忘れている。
 参院では冤罪を防ぐという原点に立ち返り議論をやり直すべきだ。



 という事で、刑事司法改革のニュースでした

 逆転無罪経験者として、この中で一番気になったのは、取り調べの可視化と司法取引の部分です 

 まず、取り調べの可視化についてですが、余りにも対象事件が少なすぎます

 全体のたった3%だそうで、これではほんの一部の事件しか可視化されておらず、新たな取り組みの意味があるのでしょうか

 現在においても、重大事件においては、検察の独断で、取り調べの録音録画を実施しています

 
 因みに、ボクが今回の事件で最初にパクられた時、警視庁の大森警察署に居たのですが、そこに後からボクの部屋に入って来た人は、検察官の取り調べは録音録画だったそうです

 何故かと言うと、結構な重大事件だったからです

 どんな事件だったかと言うと、業界用語で言えば〝突っ込み〟で、5件くらいやっちゃったそうです

 突っ込みとはどんな事件の意味なのか、興味のある方は自分でググって見て下さいね

 なので、結構な頻度で検事調べに呼ばれていましたね

 当然、取り調べを録音録画する位なので、裁判員裁判の対象事件でした

 その人は、当時40歳の既婚者で、奥さんが毎日のように面会に来ていました

 しかし、事件の内容が重大なだけに、奥さんの心中を察すると何とも言い難いですね

 その後、その人とはお互い拘置所に居ながら何度か手紙のやり取りをしました

 すると、裁判員裁判の結果、懲役13年の判決を食らったそうです

 まっ、自分がしでかしてしまった事なので、仕方ないですよね

 きっと、今頃どこかのプリズンで、刑務作業をしている事でしょう


 話が少し逸れましたが、取り調べの録音録画は、もう何年も前から試験的に実施されているのです

 ただ、これはあくまでも検察の独自の判断でそうしているだけです

 それが、今後義務化されるのですが、その対象事件が少なすぎるのです

 だって、裁判員裁判対象事件と、検察が独自に捜査した事件に限られるんですからね

 世の中の冤罪事件は、ニュースになるような大きな事件よりも、ニュースにならないような小さな事件にこそ潜んでいるものです

 
 ですから、どんな事件でも、被告人が希望すれば、取り調べの録音録画を実施すればイイのです

 勿論、警察の取り調べ段階からですが、現実的には難しいのも分かります

 しかし、そうすれば、自白を強要されたとかはなくなるでしょう

 だって、自ら録音録画を希望しておいて、自白を強要されたなんて馬鹿な話はないからです

 仮にそうならば、その経緯は全て録音録画をされているんですから、裁判の証拠にはならないです

 ともかく、事件全体の3%しか録音録画をしないのは、余りにも少なすぎます


 ただ、ボクが思うに、取り調べの録音録画も大事ですが、それよりももっと大事な事があり、それはかなり重要です

 その重大な事とは一体何か

 この続きは、明日お話する予定です


 
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