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日本初(?)有罪率99.9%の刑事裁判で〝二度も〟無罪判決を勝ち取った男のブログ!

過去、二度も刑事裁判の被告人として法廷に立たされるも、自力で反証、反駁をし二度も無罪判決を勝ち取る!そんな私が、あらゆる事を綴る!

大丈夫?刑事司法改革制度(3)



 おはようございます

 何だかスッキリしない天気ですね

 今日から、10月のスタートです

 早いもので、今年も残り二ヶ月となりましたが、楽しく行きましょうね


 昨日も、刑事司法改革についてお話しました

 特に、昨日の内容は、実際に刑事裁判を経験したからこそ分かる事でした

 ホント、収集した証拠を全て開示する必要はない現行の制度は、裁判が始まる前から検察が有利である事の証左だと思います

 是非とも、改善して欲しい一番の項目です


 さて、今日は、このテーマの最後のお話です

 今回の改正刑事訴訟法の中に、これまでなかった項目が加えられました

 それは、『司法取引』です

 司法取引という概念は、これまで日本の刑事司法には存在しませんでした


 では、司法取引とはどういう事かと言うと、裁判において、被告人と検察官が取引をし、被告人が罪状を認めるか、あるいは共犯者を法廷で告発する、あるいは捜査に協力することで、求刑の軽減、またはいくつかの罪状の取り下げを行うことです

 つまり、○○の事を話せばあなたの罪は見逃してやるよ、と言う事です

 お互いにメリットがあるので、取引という言葉になる訳です

 容疑者や被告人にとっては、罪を免れるか軽減されますし、検察にとっては有益な情報が聞ける事により、より重要な事件の全容解明が期待出来ます

 
 しかしながら、司法取引の導入には、冤罪を生む危険が高まるとの声が非常に多いのです

 何故なら、自分の罪を軽くする為に、全く無実の人間に罪をなすりつける可能性があるからです

 因みに、ボクの事件が正にこのパターンでした

 ボクを共犯者だと供述した人間は、現行犯逮捕された為、一切の言い逃れが出来ません
 
 ですから、何とか自分の罪を軽くする為に、一日でも早くシャバに出る為に、全く関係のないボクを事件の首謀者としたのです

 これを、業界用語では〝引っ張り込み〟と言います

 では、何故引っ張り込みをしてしまうのかと言うと、少しでも裁判官の心証を良くしたいからです

 積極的に犯行に関与したとなると、厳しい判決が下されるかも知れないので、犯行に関わったのは仕方がなかったんだと言う風に思ってもらいたいのです

 例えば、ホントは積極的に犯行に関わったのに、裁判官に対しては、○○に脅かされて仕方なくやるしかなかった、等と言えば、自ら積極的に罪を犯したのではないんだなと思ってもらえるじゃないですか

 そうすれば、少しでも刑が軽くなる事を狙っているのです

 この、○○に脅かされて仕方なくやるしかなかった、と言うのは、引っ張り込みの常套句ですからね

 是非とも、覚えておいて下さい(笑)

 
 ここで、司法取引のメリットデメリットを列挙したいと思います


 司法取引のメリット

 ・刑罰を軽減する替わりに、裁判にかかる時間と費用を節約できるだけでなく、減刑ながらも有罪を獲得できる(犯罪件数が多く、また裁判の結果が不確定な陪審員制の国では重要である)。
 ・より重要な犯罪の捜査の進展に役立つ情報を得ることができる
 ・ほぼ犯人に間違いないが、その動機などの証明に証拠が不十分な場合、ある程度の刑罰を与えることが可能である。
 ・証言することにより自身も刑事訴追を受けるおそれがあるため黙秘権を行使して証言を拒む証人に対し、刑事免責と引き換えに自己負罪拒否特権を外して証言を引き出せる。

 
 司法取引へのデメリット

 ・検察官による脅しや、被告人の知識不足で罪状を認めてしまうことがあり、冤罪を起こしやすい。司法取引経緯について明らかになる取調べの可視化がなかったり、共犯者の証言の裏付けを怠ったまま信頼性が高いと判断される司法文化がある場合はその傾向が強くなる。
 ・法廷で死刑を宣告される可能性を避けるために無罪の人間が罪を認めてそれ以外の刑(終身刑など)を受け入れる可能性がある。
 ・テロリストなど国家にとって好ましからざる人物に裁判にかける事例において(陪審により)万に一つでも無罪となることが考えられる場合、死刑を終身刑にするなどと司法取引を強制して裁判によらず監獄に幽閉する危険がある。
 ・取引の条件として共犯者を法廷で告発すると、法廷証言において偽証させる動機が強く働く。真犯人が重刑を避けるために司法取引を行い、無実の者又は犯罪の役割の軽い者に罪をなすりつける偽証を行う可能性がある。米国で冤罪事件を調査したら15%が司法取引によるものだった。
 ・取引であるため、優秀な弁護士を雇える金持ちが有利な取引を行いやすく法の下の平等に反する場合がある。
 ・公正であるべき司法の場で取引を行うことは、法の公正さを損なう。
 ・刑期短縮や保釈など身柄拘束が短縮されることを期待して罪を認めたり偽証をするなど、人質司法の問題がある。
 ・特定秘密保護法と公益通報者保護法が競合するような場合などは特に、公開法廷の原則が守られず問題になる。
 

 法制審議会

 2014年6月30日に法制審議会における新時代の刑事司法制度特別部会の最終案では、検察官が刑事責任を軽くする又は追求しないことを約束し、法廷で他人の犯罪関与について証言する「捜査・公判協力型協議・合意制度」として司法取引制度を盛り込むことになった。
 この案では対象事件を汚職や脱税、談合などの経済犯罪、銃器・薬物犯罪などに限定し、司法取引で無実の人が巻き込まれることを防ぐため、「虚偽供述罪」を盛り込んだ他、取引の際には検察官・被疑者・弁護士が連署した書類を作成することとし、他人の犯罪関与に関する証拠採用には制度を利用したことを法廷で明らかにすることとしている。
 それでも冤罪被害者を生む危険性は増大すると指摘する声は強く、逆に司法取引を経た証人は虚偽供述罪を問われるのを避けるために他人の刑事裁判に出廷しても虚偽を貫こうとする動機が働くために冤罪の温床になりやすいことが指摘されている。

 
 (ウィキペディアより引用)


 確かに仰るとおりで、メリットの反面デメリットもありますよね

 むしろ、デメリットの方が多い気がしますね

 
 前記の通り、特に引っ張り込みを防ぐ為には、より慎重にその供述が真実かどうかを見極められるかが重要ですね

 現代において、人は何らかの行動を起こした時に、ほぼ裏付けが取れるようになっています

 例えば、LINEにその内容が記載されていたり、防犯カメラに映っていたりと、実際に行動すれば本人が意識しなくても、何かしらの痕跡が残ってしまうものです

 ですから、その人間がホントの事を話しているかどうかなんて、直ぐに分かるのものです

 しかし検察は、ボクの事件の時、明らかに共犯者(とされる)の供述と客観的証拠が矛盾しているのにも拘わらず、共犯者の供述を信用して、それを立証の柱としたのです

 しかし、ボクにその矛盾点を徹底的に突かれて、その立証の柱をことごとく崩されてしまったのです

 ボクの場合は、たまたま供述との矛盾を証明する客観的証拠があったから良かったものの、もし無かったら反証するのは厳しかったと思います

 
 最近の事件で言えば、美濃加茂市長の贈収賄事件が正にこの典型例でしょうね

 贈賄側の人間は、事件当時、巨額詐欺事件の重要参考人として目を付けられていた人物でした

 そこで、捜査の目を背ける為に、嘘の贈収賄事件をでっち上げたと言うのが真相だと言われています

 ですので、何とか巨額詐欺事件の罪を免れる為に、無実の人間を巻き込んだのです

 ボクの事件で例えるならば、美濃加茂市長がボクと同じく引っ張り込まれた側です

 美濃加茂市長も、ボクと同じことを思っていると思いますが、つくづくとんだ迷惑ですよ

 と言うように、司法取引にはまだまだ色々な問題点が山積しているのです


 最後に、今回の刑事司法改革で、ボクが考える改革が実現される事を願って、このテーマを締め括りたいと思います


 ・取り調べの可視化(録音録画)の対象事件をもっと増やす。

 ・証拠の全面開示の義務化。

 ・司法取引をする際は、供述の信用性についてより慎重に見極める。

 

 ボクは、逆転無罪経験者として、実際に刑事裁判を体験して(頼んでないけど)、色々と骨身に感じています

 だからこそ、今よりももっと良くなる方向に進んで欲しいと切に願っています

 
 さて、明日は、最近の事件についてお話する予定です


 
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